診療各科
内科
消化器内科
循環器内科
糖尿病・内分泌内科
神経内科
小児科
外科
消化器外科
整形外科
脳神経外科
脳卒中内科
皮膚科
泌尿器科
産婦人科
眼科
耳鼻咽喉科
麻酔科
リハビリテーション科
放射線科
歯科口腔外科
部門・センター
脳卒中センター
消化器内視鏡センター
人工透析センター
人工関節センター
健康管理センター
医療福祉支援センター
看護部
薬剤科
放射線技術科
臨床検査科
病理診断科
リハビリテーション科
栄養管理科
臨床工学科
地域医療連携室
医療安全管理部
感染対策部
専門外来
フットケア外来
脳血管内治療外来
少年野球肘外来
男性不妊症外来
母乳外来・母乳育児相談
斜視外来
セカンドオピニオン外来
看護支援外来
看護支援外来
健康講座
出前講座

医療安全管理部

医療安全に対する基本理念

基本理念

医療は、本来確実で安全なものでなくてはいけません。しかし、実際の医療現場においては多くのリスクがあります。医療行為は人間が行うものであるため、絶対にミスを犯さないという保証はありません。したがって医療従事者全員が、医療に関する安全管理の認識を高め、組織的に安全管理体制の確立した医療を患者さんに提供できるよう努めなければなりません。医療はいかなる場合も患者さんを中心とし、患者さんと医療従事者の信頼関係のもとに行われるものであります。日頃より患者さんの権利を尊重し、こころ温まるそしてより安全な医療を提供できるよう心掛けなければなりません。

組織体制

1.医療事故対策委員会
 1)医療事故に対する適切な予防措置の指導及び実践の管理
 2)事故報告書の整理、分析及び予防対策の検討
 3)緊急事態発生時の院内の応援体制
 4)その他医療事故の防止

2.医療安全対策委員会
 1)医療安全に対する情報収集
 2)インシデント事例の収集、対策の検討
 3)職員の啓発、教育活動の企画及び実施
 4)その他必要な事項

3.セフティマネージャー
      各医療現場で発生したインシデントの報告及び委員会の講じた対策等の情報を浸透させるため、各部署に医療安全の責任者を院長が任命し配置しています。

4.医療安全対策室
      医療事故防止に対する取り組み体制を整備し、全職員が安全な医療を提供を実践することを目的として、医療安全対策室を設置し、医療安全管理者を1名配置しています。


インシデント報告

   各部署で通常以外の出来事や、事故につながる恐れがある事象等を報告するシステムになっています。電子カルテを使用し、職員は報告します。インシデント報告は閲覧画面より見る事ができ、情報の共有をおこない、また報告されたインシデントは各部署や委員会で分析し対策を検討しています。

職員の研修

   新規採用者、中途採用者に対し随時研修会を開催し、各部署においては計画を立て研修会を行っています。また全職員に対して医療安全に関する研修を年2回以上開催しています。

その他

  • 院内外の医療安全に関わる情報を「医療安全ニュース」に掲載し、職員に回覧しています。
  • 「医療安全管理マニュアル」を随時整備し、医療事故の予防および対応に職員に周知しています。

患者相談窓口・医療福祉相談室

  こちらをクリック

医療安全管理指針

済生会富山病院 医療安全管理指針(抜粋版)



1.基本理念と目的

当院においては、当院の理念である「患者さん本位の心温まるすぐれた医療の提供」を実現するために、病院長のリーダーシップのもと、全職員が一丸となって、それぞれの立場からの医療事故防止に取り組むものとする。

本指針は、それぞれの医療従事者の個人レベルでの事故防止対策と、施設全体の組織的な事故防止対策の二つの対策を推し進めることによって、医療事故の発生を未然に防ぎ、患者さんが安心して安全な医療を受けられる環境を整えることを目的とする。

2.用語の定義

1.医療事故(アクシデント)
医療に関わる場所で、医療の過程において、医療従事者の過誤、過失の有無を問わず、不可抗力と思われる事象も含めて患者に発生する望ましくない事象をいう。

2.インシデント(ヒヤリ・ハット)
患者に被害を及ぼすことはなかったが、日常診療の現場で、「ヒヤリ」としたり、「ハット」した事例。

3.患者影響レベル
患者への影響の大きさに応じて、医療事故のレベルをⅠ~Ⅴに分類する。

4.医療安全管理部長
病院内における①患者安全活動②医療事故紛争③苦情対応等の医療安全管理を統括し、担当者が必要なことを行えるように管理するもの。副院長の職にある者が担当。

5.医療安全管理者
医師、薬剤師又は看護師等のいずれかの資格を有している者で、病院長の方針や医療安全対策委員会で協議・検討した事項に沿って、病院内組織全体の医療安全管理を担当する者。

6.患者相談窓口(患者サポート体制)
相談窓口担当者は医療安全管理者、医療ソーシャルワーカー、地域連携室看護師がその任に就く。相談、苦情に関する窓口業務に就き、患者・家族と直接対応する。

7.セフティマネージャー
各診療科、各病棟、薬剤科等の各部門にそれぞれ1名以上置くものとし、院長が任命する。医療安全管理者及び医療安全管理室の活動に協力し、セフティマネージャー委員会で討議し、決定事項を部署で周知する者。部署の医療安全対策を推進し、インシデントレポートの承認と分析を行う者。

8.医薬品安全管理責任者

9.医療機器安全管理責任者

3.組織及び体制

第1条 病院内に以下の組織及び 役職等を設置する。
 1.医療安全管理部・・・副院長(医療安全管理部部長)、医薬品安全管理責任者、医療安全管理者、医療機器安全管理責任者、事務部門の専任の職員、看護部門の専任の職員
 2.医療安全対策委員会・・・院長が委員を務める。 
 3.セフティマネージャー委員会
 4.医療事故対策会議 
 5.医療事故調査委員会(紛争を前提としたもの)
 6.医療事故調査委員会(医療事故調査制度に定めるもの)
 7.医療安全対策室・・・専従にて医療安全管理者と専任にて副院長(医療安全管理部部長)、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理責任者、事務部門の専任の職員、看護部門の専任の職員
 8.患者相談窓口
 9.医療安全管理部部長
 10.医療安全管理者
 11.医薬品安全管理責任者
 12.医療機器安全管理責任者
 13.医療事故紛争・苦情対応責任者:事務部長
 14.セフティマネージャー(各所属の安全推進担当者)各診療科、各病棟、薬剤科等の各部門の代表者
 15.その他の医療安全に関連した委員会・・・院内感染対策委員、薬事委員会、労働安全衛生委員会、輸血療法委員会、情報管理委員会、医療ガス委員会、倫理委員会、院内倫理委員会、個人情報保護委員会

4.医療安全管理部 設置規程

(目的及び設置)
第1条 富山県済生会富山病院において、医療事故に取り組む体制を整備し全職員が安全な医療の提供を実践することを目的として医療安全管理部を設置する。
第2条 病院正面玄関に安全管理者による相談、支援が受けられることを表示する。

(組織)
第3条 医療安全管理部は、次の職にある者を持って組織する。
  1)副院長(医療安全管理部部長)
  2)医薬品安全管理責任者
  3)医療安全管理者
  4)医療機器安全管理責任者
  5)事務部門の専任の職員
  6)看護部門の専任の職員

(任務)
第4条 医療安全管理部は、主として以下の任務を負う
  1)医療安全に係る業務改善計画の実施及び評価
  2)医療安全に関する情報収集
  3)院内の巡視、点検、評価
  4)職員の啓発、教育活動の企画及び実施

5.医療安全管理者の配置規程

(目的及び配置)
第1条 病院長の方針や医療安全対策委員会で協議・検討・決定した事項に沿って、医療安全管理部部長のもと、病院内組織全体の医療安全管理活動を担当する医療安全管理者を配置する。

(医療安全管理者の任務)
第2条 医療安全管理者は、医療安全管理体制整備のため、次の項目に関する事を実践する。
 1.医療安全管理者の権限
  1)専従者として、医療安全管理業務にあたる
  2)医療安全対策向上のため、院内全ての相談に応じることができる
  3)医療安全対策に係る事項について、病院管理者へ提言できる
  4)医療安全対策に必要な患者、職員情報を閲覧できる
  5)医療安全対策に関連した領域の学会に参加するとこができる

 2.医療安全管理者は、主として以下の任務を負う。
  1)医療安全管理業務の企画立案及び評価に関すること。
  (1)医療安全管理部の目標管理。(年間目標)各年度の業務改善計画書(当院の医療安全管理部BSCに連動)を作成し、その遂行および評価を行う。
  (2)各部署で掲げた医療安全に関する目標管理への援助
  2)院内巡回を週1回程度行い、各部門の医療安全対策の実施状況を把握し、業務改善などの具体的な対策を推進する。
  3)各部門のセフティマネージャーへの支援
  (1)セフティマネージャー委員会の開催
  4)医療安全対策の体制確保のための各部門との調整を行う。
  (1)院内感染予防対策委員会、労働安全衛生委員会、輸血療法委員会、情報管理委員会、医療ガス委員会、倫理委員会、院内倫理委員会、薬事委員会への参加
  (2)各部門への月1回の定期的な巡視を行い、改善計画における対策に関して各部門の調整を行い、記録する。
  5)医療安全に関する職員への教育、研修の企画・実施・実施後の評価を行う。
  (1)研修企画
   ①年度初めに、対象にあわせた医療安全に関する教育企画(新人、新規採用者、職種別、中途採用者、委託業者等)をたてて、職場研修委員会に報告する。
   ②他委員会(院内感染対策委員会・薬事委員会、臨床工学科運営委員会)や他部門との協力、連携を取り効果的な研修企画を行う。
   ③インシデント報告書、院内ラウンドからの情報収集に基づいた企画
   ④研修アンケートや研修後のテスト結果を評価し検討、企画
   ⑤年2回以上開催する
  (2)実施
   ①医療安全対策委員会の協力を得て、院内研修手順に沿って開催する(会場準備、資料・アンケート作成、院内広告、参加者名簿など)
   ②研修内容及び参加者の記録
   ③研修のアンケートと集計、評価、報告
  (3)研修後の評価
   ①研修後のアンケート結果やテスト結果で研修を評価し、次回の研修の課題とする。
  (4)研修当日参加できなかった職員については、研修のDVD視聴や医療安全管理者が部署に出向いて講義などの研修を行う。
  6)患者サポート相談窓口等の担当者と連携を図る
  (1)患者サポート体制のカンファレンスに参加して討議に関わる。要望があれば相談を受ける。
  7)医療事故を防止するための情報収集、事例分析、対策立案、フィードバックを行う
  (1)インシデント報告
  (2)院外情報(厚生労働省・日本機能評価機構)を提供する。
  (3)院内における死亡・死産症例を全てリストアップする。死亡診断書・および死産証明書を全て集めて、ID、名前と共に、①医療に起因したかどうか、②予期していなかったかどうか、の2点でチェックして、記録に残す。
  8)医療安全管理のための指針やマニュアルの作成・見直しを行う。
  9)事故発生時の対策

6.医療安全管理部門カンファレンス 設置規程

(目的及び設置)
第1条 富山県済生会富山病院において行われる医療行為等について、その医療安全に関わる取り組みの評価を行うカンファレンスを週1回開催する。
(審議内容)
第2条 カンファレンスの審議事項は、次の各号に関することとする。
  1)医療安全に関わる業務改善計画の実施及び評価
  2)医療安全に関する情報収集、インシデント分析・再発防止対策の策定
  3)院内の巡視、点検、評価
  4)職員の啓発、教育活動の企画及び実施

(組織)
第3条 カンファレンスの参加者は、次の職にあるものをもって組織する。
  1)医療安全管理部長
  2)医療安全管理者
  3)医療機器安全管理責任者
  4)医薬品安全管理責任者
  5)副看護部長
  6)総務課長
  7)医事課長
  8)その他院長が必要と認めた者

(委員長)
第4条
  1)委員長は、医療安全管理部長の職にあるものをもって充てる

(会議)
第5条 カンファレンスは、週1回。またはその他必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

7.医療安全対策委員会 設置規程

(目的及び設置)
第1条 富山県済生会富山病院において行われる医療行為について、その医療安全のための調査及び対策を行い、医療の質の向上に努めることを目的とし、医療安全対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審議事項)
第2条 委員会の審議事項は、次の各号に関することとする。
  1)各部門の医療安全に係わる目標管理の評価
  2)セフティマネージャー委員会での決定事項の報告と検討
  3)各部門の研修参加状況の報告
  4)医療事故予防策、再発防止策の検討
  5)医療安全に関わる審議事項を決定する
  6)医療事故調査制度に関わる死亡報告
  7)その他必要な事項

(組織)
第3条 委員会の委員は、次の職にある者を持って組織する。
  1)院長
  2)副院長(医療安全管理部長)
  3)医薬品安全管理責任者
  4)医療安全管理者
  5)医療機器安全管理責任者
  6)院内感染対策委員会委員長
  7)労働安全衛生委員会委員長
  8)薬事委員会委員長
  9)輸血療法委員会委員長
  10)情報管理委員会委員長
  11)医療ガス委員会委員長
  12)倫理委員会委員長
  13)院内倫理委員会委員長
  14)個人情報保護委員会委員長
  15)医療安全管理部

(委員長)
第4条
  1)委員長は院長が務める。副委員長は、医療安全管理部長の職にある者をもって充てる。

(会議)
第5条 委員会の会議は、毎月1回程度またはその他必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

8.セフティマネージャーの配置規程

(目的)
第1条 各医療現場で発生したインシデントの報告及び委員会の講じた対策等の情報を浸透させるため、各部署にセフティマネージャーを置く。

(配置)
第2条 セフティマネージャーは、各診療科、各病棟、薬剤科、事務部等の各部門にそれぞれ1名以上置くものとし、院長が任命する。

(任務)
第3条 セフティマネージャーは、主として以下の任務を負う。
  1)各部署における医療安全管理の責任者である。
  2)インシデント発生時の現場での対応。
  3)各部署でのインシデントの原因究明、対策の検討と実施。
  4)インシデントの内容の分析及び自部署よりの提出の励行。
  5)委員会決定事項の所属職員への周知、関係部署との連絡調整。
  6)セフティマネージャー委員会の討議に参加する。

9.セフティマネージャー委員会 設置規程

(目的及び設置)
第1条 富山県済生会富山病院において各部署で発生したインシデントの報告及び講じた対策等の情報を浸透させることを目的としてセフティマネージャー委員会を置く。
第2条 病院の診療部門、施設部門、看護部門及び事務部門のそれぞれに、医療安全対策を推進する担当者として、セフティマネージャーを1名以上置くものとし、院長が任命する。

(審議事項)
第2条 委員会の審議事項は、次の各号に関することとする。
  1)インシデント報告の収集・分析・再発防止の検討
  2)医療安全管理者の要請により、インシデント分析カンファレンス、重大事例については、M&Mカンファレンス(デスカンファレンス)を開催し、医療事故防止対策の推進・周知徹底を図る
  3)定期的な医療安全管理マニュアルの見直し、改定案の作成・検討
  4)改善策の実施状況を必要に応じて調査し、見直しを行う
  5)医療安全のための教育計画の企画、実施
  6)苦情・相談の対応経過に関する報告
  7)その他必要な事項

(組織)
第3条 委員会の委員は、次の職にある者を持って組織する。
  1)医療安全管理部長
  2)医療安全管理者
  3)各部署セフティマネージャー
  4)その他院長が必要と認めた者

(委員長)
第4条
  1)委員長は、医療安全管理部長の職にあるものをもって充てる

(会議)
第5条 委員会の会議は、毎月1回程度またはその他必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

10.患者相談窓口(患者サポート体制)規程

(設置)
第1条 富山県済生会富山病院(以下「病院」という。)に、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第9条の23の規程に基づき、患者相談窓口(以下、「相談窓口」という。)を置く。

(目的)
第1条 相談窓口は、サポート体制を整え、患者またはその家族等からの疾病に関連する医学的な質問並びに生活上及び入院上の相談や苦情などに対して対応する。
第2条 窓口は主に苦情対応窓口と相談窓口とに分けられる 

(責任者及び担当者)
第3条 窓口に責任者を置き、窓口担当者をもって組織する。
  1)窓口責任者は、医療社会事業課長(相談窓口担当者)、及び総務課長(苦情対応窓口担当者)とし、窓口の業務を掌り、担当者を統括する。
  2)窓口の担当者は、医療安全管理者、MSW、地域医療連携室看護師がその任に就く。
  3)各部署に相談担当者を別に定める。
  4)各部署の相談担当者は、第2条に掲げる相談や苦情を受けた場合、速やかに窓口担当者に報告する。
  5)窓口担当者は、各部署の相談担当者から情報を収集し、窓口責任者に報告する。
  6)窓口責任者は、窓口担当者と連携を密にとり、各部署での相談内容の状況を把握する。

(設置場所)
第4条 窓口の設置場所は、医療社会事業課内にある患者相談窓口とする。

(対象者)
第5条 対象者は、次に掲げる者とする。
  1)当院を受診または入院する患者及び家族
  2)当院をこれから受診しようとしている患者及び家族
  3)その他関係者

(表示及び受付時間)
第6条 窓口に担当者の氏名及び対応時間を表示する。対応時間は、平日(月曜日から金曜日)の午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、次に掲げる日については、受付業務を行わないものとする。
  1)国民の祝日等に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
  2)年末年始(12月29日から1月3日)
  3)その他病院の定める休日 
患者及び家族に対し、病院内に窓口の常設及び活動に関する表示を行い、入院案内の冊子に窓口の案内を載せる。

11.苦情解決に関する規程

(目的)
第1条 この規程は、社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)第82条の規定に基づき、富山県済生会富山病院(以下「病院」という。)が実施する第二種社会福祉事業に係る苦情解決について、利用者等からの苦情の解決や相談に、迅速かつ適切な対応を図り、患者等の信頼に応えるとともに、医療・福祉サービスの向上に務めることを目的とする。

(苦情解決の体制と統括責任者の設置)
第2条 医療・福祉サービスに対する苦情の解決を図るため、「患者相談窓口(患者サポート体制)規程」、「保安規程」を別に定め、それぞれに責任者及び担当者を配置する。(以下、「各責任者」、「各担当者」という。)
 1.他に、患者からの意見を収集するために、ご意見箱を設置する。
  1)ご意見箱は、1階エントランスホール、2階くつろぎ広場及び3階から7階の各病棟に設置する。
  2)ご意見箱の取り纏め責任者は、事務部長の職にある者を充てる。
  3)ご意見箱は、週一回、総務課職員が回収する。
  4)収集した意見は、事務部長の判断で関連する各部署の所属長が回答する。
  5)回答したものについては、広報誌に年一回掲載する。

 2.上項で掲げた規程のそれぞれの責任者の上に、苦情統括責任者、医療事故紛争・苦情対策責任者を置く。

 3.苦情統括責任者は院長とし、医療事故紛争・苦情対応責任者は、事務部長の職にある者を充てる。

 4.院内における苦情等の処理については、その円滑な対応を図るため、それぞれの用途に応じ、責任者、担当者が中心となり解決を図ることを原則とする。

 5.苦情統括責任者は、迅速かつ適切な対応に努めるとともに、利用者等が苦情・相談を申し出やすい環境を整えることに努める。

12.医療事故対策会議 設置規程

(目的及び設置)
第1条 医療事故発生の連絡があった時には、医療安全管理部長(副院長)は本会議の開催を検討する。特に、重大医療事故発生の緊急連絡があった時には、発生から2時間以内に医療事故対策会議を開催する。

13.医療事故調査委員会 設置規程(医療事故調査制度に定めるもの)

(目的及び設置)
第1条 済生会富山病院において、医療による死亡事故発生時の適切な対応、また日常業務を安全かつ適正に行うため医療事故の防止対策について検討するため、医療事故調査委員会(以下「委員会」という)を置く。

(組織)
第5条 委員会は、院長、副院長、診療部長、手術部長、事務部長、看護部長、経営企画室長、総務課長、医療安全管理者及び院長の指名する職員(当事者職員は含まない)、および事例に応じた外部委員数名をもって組織する。

14.医療事故調査委員会(紛争を前提とした)設置規程

(目的及び設置)
第1条 済生会富山病院において、医療事故発生時の適切な対応、また日常業務を安全かつ適正に行うため医療事故の防止対策について検討するため、紛争を前提とした医療事故調査委員会(以下「委員会」という)を置く。対象となる医療事故は、当院で発生した医療事故のうち、医療事故調査制度に則って事故報告を行う死亡事故をのぞく、すべての医療事故とする。

(組織)
第3条 委員会は、院長、副院長、診療部長、手術部長、事務部長、看護部長、経営企画室長、総務課長、医療安全管理者及び院長の指名する職員(当事者職員は含まない)、および必要に応じて事例に応じた委員数名をもって組織する。

15.インシデントの報告制度と情報収集体制

(報告とその目的)
第1条 インシデント報告は医療安全を確保するためのシステムの改善や教育・研修の資料とすることのみを目的としており、報告者はその報告によって何ら不利益を受けない事を確認する。
 1.具体的には
   1)院内における医療事故や、危うく事故になりかけた事例等を検討し、医療の改善に資する事故予防対策、再発防止策を策定すること。
   2)これらの対策の実施状況や効果の評価・点検等に活用できる情報を院内パトロールなど行い、院内全体から収集することを目的とする。


16.安全管理のためのマニュアルの整備

第1条 医療安全管理マニュアル作成の基本的な考え方
 1.職場全体に日常診療における危険予知、患者の安全に対する認識、医療事故を未然に防ぐ意識などを高め広めるという観点からも、マニュアル作成には、多くの職員がその作成・検討に積極的に関わる事が必要である。

 2.マニュアル作成、医療の安全、患者の安全確保に関する議論において、全ての職員は、その職種、資格、職位の上下に関わらず対等な立場で議論し、相互の意見を尊重しなくてはならない。

第2条 医療安全管理マニュアルの作成、見直し
 1.上記のマニュアルは、関連部署の共通のものとして整備し、原則として、医療安全管理体制の整備、医療安全管理のための具体的方策の推進、医療事故発生時の対応を構成内容とする。

17.安全管理のための研修

第1条 安全管理のための研修の実施
  1)医療安全管理者は作成した研修計画に従い、全職員を対象とした医療安全管理のための研修を定期的に実施する。

  2)研修は、医療安全管理の基本的な考え方、職員全体に共有される倫理意識も含めての事故防止の具体的な手法等を周知させることにより、職員個々の安全意識の向上を図るとともに、院内全体の医療安全を向上させることを目的とする。

第4条 研修の企画・実施・実施後の評価
  1)研修企画
  (1)年度初めに、対象にあわせた医療安全に関する教育企画(新人、新規採用者、職種別、中途採用者、委託業者等)をたてて、職場研修委員会に報告する。
  (2)他委員会(院内感染対策委員会・薬事委員会・臨床工学科運営委員会)や他部門との協力、連携を取り効果的な研修企画を行う。
      (3)インシデント報告書、院内ラウンドからの情報収集に基づいた企画。
  (4)研修アンケートや研修後のテスト結果を評価し検討、企画。
  (5)年2回以上開催する。

18.指針の改正・閲覧・周知

第1条 本指針の見直し、改正
  1)医療安全対策委員会は、原則として毎年、本指針の見直しを議事として取り上げ検討するものとする。
  2)本指針の改正は、医療安全対策委員会の決定により行う。

第2条 本指針の閲覧
本指針は、患者さん及びそのご家族等から閲覧の求めがあった場合にはこれに応じるものとし、このことは正面玄関に掲示するものとする。本指針についての照会には医療安全管理者が対応する。

第3条 本指針の周知
本指針は、新採用者、及び中途採用者全員に配布し、一読の有無を署名にて医療安全管理室に提出する。部署のセフティマネージャーは責任をもって署名を届ける。また、改定に関しては、医療安全対策委員会、セフティマネージャー委員会や研修会を通じて周知する。

19.医療事故発生時の対応

Ⅰ 医療事故発生時の初期対応
 1.事故発生部署での対応
101378_01.jpg
事故の第一発見者は、第一に患者の状況を把握し、患者のバイタルサインなどからその緊急度を判定し、それに応じ何を優先させるか、速やかに判断し行動する。
101378_02.jpg

 2.医療事故の記録
101378_03.jpg

 3.医療事故対策会議の開催

 4.組織管理者の役割と責任
101378_04.jpg

Ⅱ 長期的対応
 1.患者・家族への対応
101378_05.jpg

Ⅲ 事故調査(医療事故調査委員会)
(目的及び設置)
第1条 済生会富山病院において、医療事故発生時の適切な対応、また日常業 務を安全かつ適正に行うため医療事故の防止対策について検討するため、医療事故調査委員会(以下「委員会」という)を置く。前述のごとく、医療事故調査制度に基づくものと紛争を前提としたもの2つにわけて、それぞれに適した手法で事故調査を行うものとする。

(組織)
第6条 院内事故調査委員会は、院長、副院長、診療部長、手術部長、事務部長、看護部長、経営企画室長、総務課長、医療安全管理者及び院長の指名する職員(当事者職員、および事例に応じた外部委員数名を含む)をもって組織する。
先頭へ